Boundy利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、Xtra株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するサービス「boundy」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。本サービスを利用する場合、本規約と「サービス標準利用規約」が適用されますので、事前によくお読みください。

 

第1条 (定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

  (1) 「本サービス」

​当社が提供する、システムによる自動翻訳サービス及びPostEdit(人手翻訳校正)をいいます。

  (2) 「ユーザ」

​本サービスを利用するすべてのお客様(個人、法人及びその他の団体、並びに法人及びその他の団体に所属する個人のすべてを含みます。)をいいます。

  (3) 「知的財産権」

​著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)及びアイデア、ノウハウ等をいいます。

 

第2条 (本規約への同意)

ユーザは、本規約及び「サービス標準利用規約」に従って本サービスを利用するものとし、これらに同意しない限り本サービスを利用できないものとします。本サービスに関して当社が配布、配信する文書等に規定する内容は、ユーザとの間で本規約の一部を構成するものとします。

 

第3条 (データの保存及び消去)

 1 当社及び本サービスの提供に必要な技術の一部を提供する株式会社リクルートコミュニケーションズ(以下「RCO」といいます。)は、ユーザの事前の承諾なくして、ユーザの本サービスの利用に関するデータの複製及び保管を行うことができるものとします。

 2 当社及び株式会社リクルートコミュニケーションズは、前項により複製又は保管したデータについて、サービスの効果検証・性能向上等の目的で、同社サービスの機械学習に利用し、または統計、解析もしくは分析等するために同社のサーバーに保存し、必要な処理、加工、分析、編集、統合その他の利用を行うこととします。

 3 本条に基づく当社の行為により、ユーザに損害が生じたとしても、当社はこれを賠償する責任を一切負いません。

 

第4条 (利用料金の支払)​

ユーザは、本サービスの利用にあたり、当社に対し、ユーザが選択したプランの内容に従い、別途当社が定める金額を、別途当社が指定する方法に従って、支払うものとします。なお、支払いに要する費用は、ユーザの負担とします。

 

第5条 (知的財産権等)

 1 本サービスにかかる知的財産権は、全て当社又は当社に適法にライセンスをする第三者に帰属するものとし、ユーザは、本契約の締結によっても、本サービスの利用権を取得するにすぎず、知的財産権の譲渡又はライセンスを受けるものではありません。

 2 本サービスの利用により、ユーザが取得した翻訳結果にかかる著作権その他一切の権利(著作権法第27条及び第28条の権利並びに二次利用をする権利を含みますが、翻訳対象物である原著作物の著作権者その他の第三者の有する権利は除きます。)は、ユーザが自己のユーザ画面から翻訳結果をダウンロードした時点で、当社からユーザに移転するものとします。この場合において、当社は、ユーザに権利が移転した時点以後、著作者人格権を行使しないものとします。

 3 当社は、ユーザが本サービスを利用した際に提供した個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

 

第6条 (保証の否認及び免責)

 1 当社は、本サービスの利用につき、ユーザの特定の目的への適合性、経済的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザに適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。

 2 当社は、本サービスが全ての情報端末及び情報端末のOSのバージョンに対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザはあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

 3 本サービスの利用者数や利用状況によっては、ユーザが望む速度での翻訳結果の提供ができない場合があります。ユーザが望む速度で翻訳結果を提供できなかった場合でも、当社は、ユーザに対し、一切の責任を負いません。

 

制定:2019年7月15日
 

 

サービス標準利用規約

 

この規約(以下「本規約」といいます。)は、Xtra株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのユーザに適用されるものとします。

 

第1条 (総則・適用範囲)

1 本規約は、当社が提供・運営する本サービスの利用に関する基本的な事項を規定します。

2 本規約は、本サービスの利用に関し、当社及びユーザに対して適用されます。

3 当社が、利用画面上に本サービスに関する個別規定や追加規定を掲載する場合、又は電子メール等により本サービスに関するルール等を発信する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定、追加規定又はルール等が本規約と抵触する場合には、当該個別規定、追加規定又はルール等が優先されるものとします。

4 当社ウェブサイト、又は本サービスの提供に際してリンクされた他のウェブサイト、アプリケーションその他のサービス(以下、本サービスの提供に際してリンクされた他のウェブサイト、アプリケーションその他のサービスを総称して「外部サービス等」といいます。)については、当社ウェブサイト、外部サービス等に定められる利用規約等に従ってご利用ください。

 

第2条 (利用登録)

1 本サービスを利用するにあたっては、当社が定める方法にしたがって、必要な情報を登録することが必要です。本サービスの利用希望者(以下「登録希望者」といいます)は、本規約及び本サービスに関する個別利用規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。

2 本サービスの利用の登録できる者の資格・条件は以下の通りです。但し、法人の場合には第1号及び第2号は適用されません

(1) 満18歳以上であること。

(2) 未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること

(3) 電子メールアドレスを保有していること。

(4) 既に本サービスの会員となっていないこと。

3 当社は、当社の自らの判断により、登録希望者の登録の可否を判断し、当社からの登録を認める旨の通知により、ユーザとしての登録が完了したものとします。なお、当社が登録を拒否した場合でも、当社は、ユーザに対し、その理由を通知する義務を負いません。

4 前項に定める登録の完了時に、ユーザと当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約が成立し、ユーザは本サービスを当社の定める方法に従って利用することができるようになります。

5 ユーザは、登録情報の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。当社は、ユーザ自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりユーザに生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

6 ユーザは、登録情報に変更があった場合は、14日以内に、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

7 前項の通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。

8 ユーザの合併又は分割によりユーザの地位の承継を行おうとする場合、その地位を承継すべき法人又は団体は、合併又は分割を証する資料とともに速やかに諸規程所定の方法により当社に申し出るものとします。

9 ユーザが未成年者である場合、必ず親権者等の法定代理人の同意を得た上で、本サービスの利用を申し込むものとし、法定代理人の同意に従って本サービスを利用しなければならないものとします。未成年者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他自身が行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、当該未成年者は、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことができません。予めご了承ください。

 

第3条 (登録の拒否)

当社は、前条第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。

(1) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(2) 当社に提供された登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合

(3) 利用申込みをした方が、本サービス利用に際して、過去にアカウント削除等の本サービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合

(4) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(5) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

 

第4条 (アカウントの管理)

1 当社は、ユーザとの間で本利用契約が成立した場合、当該ユーザに対し、本サービスの利用にかかるアカウントを付与します。

2 ユーザは、自己の責任においてアカウントを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。当社は、当該アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録されたユーザが本サービスを利用したものとみなします。

3 アカウントの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、ユーザが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

4 ユーザは、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

 

第5条 (禁止行為)

ユーザは、本サービスのご利用に際し、以下に定める行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます。)を行わないことを当社に対し表明し、保証するものとします。

(1) 日本国の法令その他適用可能性のある国・地域の法令に違反する行為

(2) 当社又は他のユーザその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

(3) 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為

(4) 当社又は他のユーザその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為

(5) 本サービスを通じ、以下に該当し又は該当すると当社が判断した情報を当社又は他のユーザその他の第三者に送信する行為

個人情報・プライバシー侵害となる情報

過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報

コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報

過度にわいせつな表現を含む情報

差別を助長する表現を含む情報

自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報

薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

反社会的な表現を含む情報

ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等の第三者への拡散を求める情報

違法な勧誘、宣伝等を含む情報

他人に不快感を与える表現を含む情報

面識のない異性との出会いを目的とした情報

上記に類する情報

(6) 第三者の使用するソフトウェア、ハードウエアなどの機能を破壊・妨害するプログラムなどの投稿などをする行為

(7) 当社のサーバー、ネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為、及びこれらの機能を破壊・妨害する行為

(8) 本サービス、当社の配信する広告又は当社のサイト上で提供されているサービス・広告を妨害する行為

(9) 本サービスの全部又は一部の複製、修正、改変、二次利用、リバースエンジニアリング又は逆アセンブル、逆コンパイルする行為、又は第三者にこのような行為をさせる行為

本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為その他当社に損害を与える行為

(10) 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為、その他当社に損害を与える行為

(11) 当社からの書面による事前の承諾なくして、本サービスのシステムに対して自動クエリを送信する行為。なお、ここにいう「自動クエリ」にはメタサーチやオフラインでの本サービスの利用などが含まれます。

(12) 当社からの書面による事前の許可なくして、利用者に提供されている本サービスのインターフェイス以外の手段を用いてアクセスを行うこと

(13) 他のユーザの情報の収集を目的とする行為、及び第三者の個人情報や履歴情報及び属性情報などを、当該第三者に無断で収集・蓄積する行為

(14) 本サービス又は本サービスを通じて入手した情報を、提供の趣旨に背く目的で利用する行為

(15) 第三者のログイン情報を使用して本サービスを利用する行為、その他当社又は他のユーザその他の第三者に成りすます行為

(16) 手段の種類を問わず他人からログイン情報を入手し、又は他人にログイン情報を開示・提供する行為

(17) 故意に虚偽のデータ等を公開し又は投稿する行為

(18) 本サービスに関連して、反社会的勢力などに直接・間接に利益を提供する行為

(19) 面識のない異性との出会いを目的とした行為

(20) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為

(21) 本規約及び個別利用規約並びに本サービスの趣旨・目的に反する行為

(22) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクを貼る行為、その他の前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

(23) その他、上記に準じて当社が不適切と判断する行為

 

第6条 (本規約に違反した場合の措置等)

1 当社は、ユーザが次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、今後の利用禁止、ユーザとの契約解除等、当社が必要と考えるあらゆる措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができるものとします。

(1) 前条に定める禁止行為を行った場合又は行うおそれがある場合

(2) 本規約のいずれかの条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合

(3) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合

(4) 本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合

(5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(6) 決済に関し、決済方法の不正使用が判明した場合、又は当社が別途提携する決済サービス会社から、ユーザの決済を停止又は無効扱いとされた場合

(7) 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害するおそれがある場合

(8) 本サービスの利用につき他のユーザその他の第三者との間でトラブルを発生させ、当該トラブルにつきユーザの責に帰すべき事由があることが判明した場合

(9) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合

(10) ユーザが、当社に支払うべき利用料金の支払いを遅滞した場合

(11) ユーザが支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(12) ユーザが死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

(13) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合

(14) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合

(15) 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合

(16) ID又はパスワードを不正に利用した場合

(17) 本サービスによって提供された情報、納品物を不正に使用した場合

(18) 本サービスに登録後12ヶ月連続で本サービスの利用がない場合

(19) ユーザが当社ないし第三者に損害を与える危険があると当社が判断した場合

(20) その他前各号に類する事由がある場合

2 ユーザは、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。

3 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザに生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第7条 (不可抗力)

当社が、以下の各号に定める事情に起因して本規約上の義務の履行を遅滞し又は履行不能となったときは、その責を負わないものとします。

(1) 自然災害、火災及び爆発

(2) 伝染病

(3) 戦争及び内乱

(4) 革命及び国家の分裂

(5) 公権力による命令処分

(6) 暴動

(7) ストライキ、ロックアウト

(8) システム障害、通信障害、システム等のメンテナンス、停電

(9) その他前各号に準ずる事態

 

第8条 (損害賠償)

1 ユーザは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。

2 当社は、本サービスの利用に関連して、当社の責めに帰すべき事由によりユーザに損害が生じた場合でも、当社はこれに対し一切責任を負わないものとします。

3 当社とユーザとの関係において消費者契約法が適用される場合、前項の規定にかかわらず、当社の軽過失によってユーザに生じた損害についてのみ前項に定める損害の範囲及び上限の制限が適用されるものとし、当社の故意又は重過失によってユーザに損害が生じた場合には、当社は、ユーザに対し、相当因果関係の範囲内にある損害について賠償するものとします。

4 本サービスを利用して得られた結果をめぐり、ユーザと他のユーザその他の第三者との間で紛争が生じた場合、及びユーザが他のユーザその他の第三者に対し損害を与えた場合、ユーザが自らの責任と費用において解決するものとし、当社はこれに対し何らの責任を負わないものとします。

5 前項の場合において、当社が、当該紛争を解決するために費用(弁護士費用等を含むがこれに限られない)を支出した場合、ユーザは、当社に対し、当社が負担した一切の費用を補償するものとします。なお、補償に要する費用は、ユーザの負担とします。

 

第9条 (秘密保持)

1 ユーザは、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して当社が秘密である旨指定して開示した非公知の情報を秘密に取り扱うものとします。

2 ユーザは、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

 

第10条 (反社会的勢力の排除等)

1 当社及びユーザは、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証するものとします。

(1) 自ら及びその役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。)が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

(2) 自己又は第三者の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる関係を有していないこと

(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約及び個別契約を締結するものでないこと

(4) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないこと

2 当社及びユーザは、相手方が前項の表明保証に違反した場合、何らの通知又は催告をすることなく、本利用契約を解除することができるものとします。

3 当社及びユーザは、前項の規定により本利用契約の全部又は一部を解除したことにより相手方に損害が生じた場合であっても、これを一切賠償することを要しないものとします。また、本条に違反した当事者は、当該違反に起因する一切の損害を賠償しなければならないものとします。

 

第11条 (保証の否認及び免責)

1 当社は、本サービスの利用につき、ユーザの特定の目的への適合性、経済的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザに適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。

2 当社は、本サービスが全ての情報端末及び情報端末のOSのバージョンに対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザはあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

3 当社は、本サービスを通じて提供されるユーザーコンテンツ及び第三者コンテンツが適法に利用可能であること、YouTube、Twitter、Facebookその他当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること、第三者の権利を侵害しないこと等について、如何なる保証も行うものではありません。

4 当社は、登録情報及び端末情報等を、実績があると当社が判断したクラウド環境のもとで、安全性の高いネットワーク上に保存いたします。しかしながら、当社は、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、保存された登録情報及び端末情報等その他の消失に起因して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

 

第12条 (本サービスの変更・中断・終了等)

1 当社は、事前に、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法でユーザに通知することにより、当社の裁量で、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

2 当社は、事前に、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法でユーザに通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。但し、緊急の場合はユーザへの通知を行わない場合があります。

3 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

(1) 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合

(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

(3) ユーザ及び第三者のセキュリティを確保する必要が生じた場合

(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合

(5) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

(6) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合

(7) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合

(8) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

4 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザに生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第13条 (第三者への委託)

当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を、自らの判断で第三者に委託することができます。なお、再委託先の業務により、利用者又は第三者に損害が発生した場合、再委託先の選任・監督につき当社に重大な過失などの帰責事由がない場合、当社はその損害について一切責任を負いません。

 

第14条 (権利義務の譲渡)

1 ユーザは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づくユーザの権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

2 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他のユーザに関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、ユーザは、あらかじめこれに同意するものとします。

 

第15条 (本規約及び各種サービスに関する規約の改定・変更)

1 当社は、当社の判断において、いつでも、本規約及び各種サービスに関する規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社の運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含みます。)に掲示された時点より効力を生じるものとします。

2 ユーザが、本規約又は各種サービスに関する規約の変更後も、本サービスの利用を継続した場合、当該ユーザは、変更後の本規約及び各種サービスに関する規約に同意したものとみなされます。ユーザは、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。

 

第16条 (連絡・通知)

1 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からユーザへの連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

2 本サービスに関する問い合わせその他ユーザから当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。

3 当社は、ユーザが登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

 

第17条 (監視)

当社は、ユーザが本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を当社の裁量により行うものとし、ユーザはそれに同意するものとします。

 

第18条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその⼀部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び⼀部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

 

第19条 (存続規定)

第8条、第9条、第10条、第11条、第17条、本条、及び第20条の規定並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、サービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

 

第20条 (準拠法及び合意管轄)

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額及び手続に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。